TPP通じアジア太平洋経済の主導権握りたい米国 (2)

　▽多すぎる自由貿易協定、APECが有名無実に？

　「どんなはたらきがあるのか？

　TPPは実際のところAPECを有名無実にするものであり、包茎手術APECや構築が進められているアジア?太平洋自由貿易圏（FTAAP）に取って代わろうとするものだといえる。

　地域内協力、地域内競争、地域化が国際情勢の基本的な方向性だ。米国は最終的にTPP加盟国が現在の9カ国からAPECの全加盟国である21カ国まで拡大することを願っている。

　梅副研究員によると、APECとFTAAPとはすでに相当の進展を遂げている。TPPはAPEC内部のすでに相当煩雑になっている自由貿易協定の煩雑さを増すことになり、債務整理さまざまな紛争解決メカニズムに直面した企業はどれに従ったらよいのかわからなくなる。屋上屋を架すようなものではないのか、検討が必要だ。

　TPPの合意には、関税を全面的に撤廃するだけでなく、経済問題に関わる内容があり、さらには加盟国の内政に関わる内容も含まれる。監督管理、競争政策、経済の立法的基礎の構築、市場の透明性、反汚職、金融業改革、標準の統一などだ。TPPの合意内容が加盟国に政治的作を促すことは避けられない。

　梅副研究員によると、TPPはもともと4カ国が調印して発効した経済貿易協定に過ぎず、出会い系加盟国数は極めて少なく、世界の貿易に占める割合も大きくなかった。APEC内部の地域経済一体化路線の争いや米国の経済発展戦略の転換に巻き込まれて、この本来ミニサイズだった経済貿易協定が突如としてグレードアップし、各方面の注目を集めることになった。TPPの強力な推進にあたり、米国には米国主導の地域レベル自由貿易協定をうち立てて、APECを有名無実にしようとする隠れた意図がある。このため他の国や地域の、とりわけ西側諸国以外の国の警戒心を呼び起こしている。