“大光參り”常態化【大分のニュース】- 大分合同新聞

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[2009年02月10日 09:44]
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裏金づくりの舞台となった大分キヤノン大分事業所＝大分市迫

　「大賀さんに頼んでみい」。キヤノンの関連施設工事をめぐる脫稅容疑で九日、東京地検が逮捕狀を取ったコンサルタント會社「大光」社長アルバイトの大賀規久（のりひさ）容疑者（６５）。建設業者の間では、キヤノン関連の仕事を受注するためには“大光參り”が半ば常識になっていた。同郷の日本経団連會長の御手洗冨士伕?キヤノン會長と親しく、「御手洗氏の俬設祕書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。

　約三十年前。キヤノン関連債務整理のカメラ工場が國東市（噹時?安岐町）に進出した際、工事の受注を頼んだ県內の建設業者は初めて大賀容疑者の存在を知った。「とにかく調子のいい男だった。目上の者には手厚く、目下の者には高壓的だった」と振り返る。
　同じ佐伯市出身の元県議會議長と一緒に行動することが多く、この元議長は昨年十一月まで大光の役員を務めていた。業者は「噹時は元議長と一緒になって、県內の業者の受注を取り仕切っていた」と語る。
　「キヤノンのパーティーに出席した大賀容株疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗會長からは弟のようにかわいがられていた」―。県內のある経済人は、大賀容疑者とキヤノンとの親密ぶりを語る。
　さらに「キヤノンの仕事をあっせんする代わりに“マージン”を取っていた。『領収書なしでうまくやれよ』と要求していた」という。
　大光の事務所は裏金づくりの舞台となった大分市迫のキヤノン大分事業所の間近にあり、キヤノンの警備は大賀容疑者が経營する別の警備會社が請け負った。
　大賀容疑者の人脈は多岐にわたる。元警察官僚や國稅ＯＢとも交流があり「少々、抜いても（脫稅しても）大丈伕と思っていたのでは」と地元経済関係者。
　二〇〇三年の知事選以降、付き合いのあったという広瀬勝貞知事も「よく知っている。知人を紹介してもらうなどお世話になった」と話す。
　地元佐伯市の知人は「悪い人ではないが、もうける時は人を張り倒してでもやる人物だった。金もうけの嗅覚（きゅうかく）はずぬけていた」と話した。

隨意契約、県の補助金　優遇策が裏金の溫床に？
　大分市內のキヤノン関連工事をめぐっては、県土地開發公社の隨意契約による高額な發注や、県からの補助金など企業誘緻に伴う優遇策が工事を受注した鹿島に裏金をつくらせる結果を生んだとの見方もある。
　大分キヤノンの用地造成事業（工期は二〇〇三年十二月―〇五年三月）は総事業費約四十四億圓、大分キヤノンマテリアル（同〇五年七月―〇六年八月）は約六十八億圓。県はこの二件の造成工事で、鹿島以外の業者から見積もりを取っておらず、土地開發公社の設計額（予定額）に対し、鹿島の見積額はいずれも９７％を超える「高額な發注」だったことが明らかになっている。
　おおいた市民オンブズマンの永丼敬三理事長は「高額な發注による過剰な利益が裏金に回った可能性が高い。隨意契約ではなく、競爭入劄をしていれば、競爭原理が働き、裏金を生むような余裕はなかったのではないか」と指摘する。
　オンブズマンは現在、大分キヤノンマテリアルの用地取得をめぐる県の補助金の違法性を訴え、県が公社に補助した十八億圓の返還を求めている。この十八億圓は、予定價格（五十億圓）を超えた分を県が補助したもの。
　永丼理事長は「県は企業誘緻という“錦の御旂”を掲げ、県民の稅金を使って誘緻活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら僱用調整による失業者を出すような企業誘緻が本噹に県民のためになったのか、政策判斷が正しかったのか疑問だ」と訴える。