“起爆剤”ハイブリッド　県內の市場も注目

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[2009年05月19日 10:11]
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エコカー減稅などの優遇策も相まって人気のハイブリッド車「インサイト」＝大分市のホンダカーズ大分古國府店

　ハイブリッド車の売れ行きが注目されている。四月から実施されたエコカー減稅をはじめ、購入補助金など優遇策が次々に打ち出され、十八日からはトヨタの新型ハイブリッド車が登場。販売台數が落ち込んだ県內市場の“カンフル剤”として、ディーラー各社は期待を寄せている。（４面に関連記事）

　大分トヨタ（大分市）は十九日から、不動産投資新型プリウスを県內全店で展示する。既に予約注文が相次ぎ、四月は受注の七割がプリウスだったという。「エコカー減稅で取得稅と重量稅がゼロになるインパクトは大きい。試乗できればアピール効果も絶大」と期待する。
　先行してハイブリッド車人気を巻き起こしたホンダのインサイト。ホンダカーズ大分（同）は「インサイトが話題になったおかげで、より割安な上に減稅対象のフィットも売れている」と手応えを話す。
　大分日産自動車（同）はハイブリッド車は扱っていないものの、キューブなど數車種が７５％の減稅対象。１００％減稅のクリーンディーゼル車もあり、株店頭の橫幕などで「減稅対象車」を積極的にＰＲしている。
　しかし、県自動車販売店協會の集計では、四月の乗用車の新車販売台數は二千三百二台（前年同月比五百四十六台減）にとどまった。ディーラーの中には「優遇策があっても、車の購入予定のない人が急に買う気になるわけではない」と厳しい見方も。
　だが、販売台數に加算されていないハイブリッド車の納車待ちが、県內で五百台以上あるとみられる。「需要の先食いをしているだけではないか」との分析もあるが、個人消費が冷え込む中で異例の人気をキープしている。
　同協會は「（優遇策の販促効果は）期待しているが、今はなかなか狀況が読めない。新型ハイブリッド車で市場が活気づき、エコカー購入補助金が國會で正式に決まれば、より弾みが付くのでは」と話している。

　エコカー購入の優遇策
▽減稅　燃費?排ガスの基準に応じて取得稅と重量稅を５０―１００％減免。自動車稅は従來のグリーン稅制により購入翌年度分の軽減がある▽補助金　債務整理エコカー買い替えに１０萬圓、新車登録から１３年以上の乗り換えは２５萬圓を補助（軽自動車は半額）。國の補正予算案が可決すれば、４月１０日にさかのぼって適用される。また大分市は獨自の補助制度がある。