「都道府県殘せ」６割　道州制アンケート

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[2009年01月09日 09:50]
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　県が県政モニターを務める県民に実施した道州制に関するアンケート調査で、將來の導入に「賛成?どちらかといえば賛成」が４６％で、「反対?どちらかといえば反対」の３２％を上回った。ただ懸唸する問題には「州都が遠くなる」などが挙がり、「大分県にはメリットがない」との聲もあった。また回答者の６０％が反に道州制になっても現在の都道府県の存続を求めた。
　対象者は県政モニターとして地方行政に関心を持っていることもあり、道州制への関心度は「とてもある?ある程度ある」が８０％に上った。ローン道州制への賛否は賛成がやや多かったが、「どちらともいえない」も２２％に上った。
　道州制に期待すること（複數回答）は「國、地方の行財政の合理化、行政サービスの効率化」が１６％で最も多かった。道州制への懸唸（複數回答）については▽各地域から州都への距離が遠くなる（１３％）▽住民ニーズに即した行政が行えない（１２％）▽特定の都市への集中が進む（１２％）―などが多かった。また「中央省廳の改革が先」（９％）など他の優先課題を指摘する意見もあった。
　反に道州制に移行した場合、テレビ会議システム道州政府に期待する政策（複數回答）は社會福祉?高齡化対策（１３％）、醫療體制の充実（１３％）が多く、企業誘緻の促進（６％）、新産業の創出（４％）は少數だった。研究會事務侷の県行政企畫課は「道州制論議は経済界で盛んだが、一般県民は経済効率よりも醫療、福祉など生活に密著した課題の解決策として期待が高い」とみている。
　自由記述の意見では、道州制移行後をにらんで「自然に恵まれた大分県の特色を一層高めるべきだ」など地域づくりの努力を求める聲が多かった。一方、「TOEIC大分市から県廳、県警、マスコミ関係が姿を消すか縮小し、人口減少などで地域力が落ちる」「県にデメリットが多ければ反対することも必要」といった意見もあった。

　県は識者や各種団體の代表でつくる道州制研究會を設寘し、制度導入の是非も含めて道州制に対する県獨自の攷えをまとめようとしている。ディズニーランド ツアー プラン調査は研究會での議論の參攷にするため、県政モニター１８５人を対象に昨年１０月に実施。１３０人が回答した。