「IMFの中国金融評価は客観性が不十分」人民銀 (2)

▽人民銀：一連の問題は中国の実情に合わせる必要がある

　人民銀は同評価レポートに対し次のような見方を示す。

　全体としてみると、この評価レポートによる中国金融システムへの評価は客観的、積極的、肯定的であり、金融システムの今後の改革に対する提案は非常に建設的だといえる。しかし一連の問題については、十分に全面的で十分に客観的な視点に欠株けており、改革措置の具体的な時間的枠組や優先順序などをめぐる一連の提案は、中国の実際の状況に合わせてしっかりと検討する必要がある。

　主要大型国有金融機関の株式制への移行改革が完了するのに伴い、政府の金融システムに対する影響は直接的な手段によるものから、金融法人のガバナンスのメカニズムを通じて作用を発揮するものへと変わった。貸出金調整の面では、人民銀は1998年に商業銀行の貸出金の規模に対する管理を撤廃し、公開の市場作、預金準備率、金利などの市場化された間接的な調整ツールによって、商業銀行が合理的な貸出を行うよう誘導してきた。金利や為替相場の改革も重大な進展を遂げ、現在の市場メカニズムは金利やレートの形成において基礎的な役割を発揮している。改革の方向性を明確にすると同時に、改革の歩みを具体的に推進する時には、中国の実際の状況に基づいて柔軟性をもたせなければならない。

　▽専門家：IMFレポートはやはり参考にすべき

　対外経済貿易大学金融学院の趙慶明教授は同評価レポートが打ち出したインフラ建設などに関する提案に賛同の意を示し、次のように述べた。中国では長期的な融資メカニズムがまだ構築されておらず、地方の金融インフラもまだ構築されていない。よって現在はリスクが集中しているといえる。今後、長期的に効果のある融資メカニズムをうち立て、現在のような貸出金を借りるだけというモデルに替えることができれば、リスクもアルバイトこれに伴って減少していくとみられる。中国の銀行業や保険業などの金融産業はなお伝統的な経営をしているため、リスクも相対的に単純だといえる。

　▽背景
テレビ会議システム
　同評価レポートはIMFと世界銀行が1999年5月に共同で打ち出したプロジェクトであり、金融の脆弱性に対する評価とモニタリングを強化して、金融危機発生の可能性を減少させ、金融の改革と発展を推進するのが狙いだ